自己破産というものをおこなったとしても公的な機関などから親族に事実関係の報告などがなされるなどということはないでしょう。77-16-45

なので、家族や親類には露見してしまわないように自己破産の手続きが可能だとお思いかもしれません。77-5-45

ですが実際のところ、自己破産の手続きを申立てる時に役所などから同居親族の賃金を証する紙面や銀行の通帳の複写物などという書類資料の届け出を有無をいわさず要求されるようなこともありますし、債権保持者から家庭へ催促が来るといったこともないとは言えませんので近親者に事実が知れ渡らないように自己破産というものが行うことができるという保証は望めないといえます。77-17-45

家庭に知らせずにしておいてあとで露見してしまうよりは信用を失うようなことはせず本当のことを打ち明けてご家庭の方々皆の協力を得て自己破産手続きをする方が無難でしょう。77-18-45

しかし、別々に住んでいる家族や親族に関しては、自己破産の申告をしたのが知れ渡ってしまうなどということはほとんど考えなくて良いと理解して間違いありません。77-14-45

夫あるいは妻の支払義務を失くすことを主眼として離縁することを考える早まったカップルもいるとのことですが、それ以前に夫婦とは言えども自らが保証の名義人になっていない限り法律上の支払い義務はあるとは言えません。77-13-45

ただし書類上の(連帯)保証人という立場になってしまっているときは仮に離縁することをしたとしても責任は残ってしまいますと判断されるため支払義務があると考えられます。77-3-45

ですから婚姻関係の解消を実行したとしても借金の支払義務が解消するといったことはありません。77-19-45

ところで債権保持者が債務を負った人の近親者に督促を実行してしまうといったこともありますが、連帯保証人又は保証人にサインしていないのであれば親と子あるいは兄弟など家庭間の借入金などについて当人以外の親族に民法の上では法的な支払い義務はあり得ないのです。77-12-45

それ以前に、債権を持つ会社が法的な支払義務を持たない家族や親族の人に対して支払の請求実行するのは貸金業を規制する法律を参照する上での政府機関の実務ガイドライン内で固く禁じられており請求の実行方法によりますが貸金業関係の法律の支払いの請求の取り決めにそむくことになります。77-15-45

よって、法的な支払義務とは無関係であるにも関わらず借入者の家族や親族が支払の催促を受けたのであれあば、債権を持つ会社に向け支払いの催促を直ちに停止するよう警告を発する内容証明の郵便を出すのが良いでしょう。

人によっては借入者当人のことがとてもかわいそうだからということで本人以外の家庭が借りたお金を肩代わりして返済するような話も聞きますが、借りた本人好意に自立の心を忘れて何回も多重債務の形成を反復してしまうことがあるのです。

なので債務をもつ本人事情を斟酌したら血も涙もないかもしれませんが借り手本人の努力で負債を返させていくかそれが現実的でないようであれあば自己破産の申し立てを行わせる方が借金を持つ本人長い人生を全うするためには良いと言えるでしょう。